新規事業こそ「外部人材」を有効活用すべき
大企業から中小企業・ベンチャーの新規事業開発を支援する村井庸介が、それぞれの企業で見てきた問題解決の視点について解説していきます。
この記事ではクラフトビール会社の新規事業で年商1億円を達成してから1.5倍2倍へと成長させてきたその実践的なノウハウを紹介しています。
またコンサルティング会社として新規事業の立ち上げをサポートした、または大手の会社とのお仕事から培ってきた経験をお届けしています。
今回は新規事業こそ「外部人材」を有効活用すべきというテーマで解説していきます。
目次
新規事業こそ「外部人材」を有効活用べきとは
【村井 庸介（むらい ようすけ）】大学卒業後は株式会社野村総合研究所に入社し、通信業・製造業の新規事業開発などの経営コンサルティングに携わる。その後、リクルート、グリー、日本アイ・ビー・エムなどで、法人営業・戦略計画・人事の仕事を歴任。2015年からはメガネスーパーでの事業開発・提携を通じて同社の黒字化・再生に貢献。独立後は、転職経験を活かし、自ら出資した企業複数社で取締役として経営、大手企業向け新規事業、中小企業の経営者向けコンサルタントの3本を主な活動の柱としている。出資したアウグスビールでは、新規事業子会社を立上げ、「クラフトビール工場（マイクロブルワリー）」の立上げから運用まで一気通貫で支援するサービスを提供開始した。広告予算を使わない広報による「ゼロ円集客」で1000万円商材の販売の仕組み化に成功している。
新規事業を立ち上げるときは今いる社員や社長、もしくは社長の右腕的な存在のナンバー2のような方が中心になって事業を立ち上げていきます。
その時に「外部人材」を取り入れる事で新規事業をより伸ばしやすくなり、障害となる壁も乗り越えることが出来ます。
それではないようについて詳しく解説していきます。
新規事業のアイデアを水平思考を活用して生み出す
新規事業を立ち上げるときには、どうしても良くも悪くも既存の会社の「習慣」や「常識」というものにとらわれてしまいます。
例えば
「取引年数が長い方が大事だよね」
「ルート営業でお客様との信頼関係を築くのが大切だよね」
「うちの会社は商品の品質が大事だよね」
というようにその業界にありがちな習慣常識というものが存在します。
例えば私が以前いた眼鏡業界だと在庫が7年持っていても大丈夫だというものがありました。
これはアパレルの業界だとあり得ない事ですよね。
アパレル業界の常識だと「翌年には持ち越せないからバーゲンセールしないとダメだよ」というようになります。
同じ小売り業界であっても「めがね業界」と「アパレル業界」では習慣常識が全く違うわけです。
新規事業では今までの常識を壊す必要がある
新規事業では先ほど説明したような業界の常識を壊す必要があります。
今までの既存事業の常識のままでは今のビジネスの延長線上やプラスアルファにしかなりません。
しかし新規事業では基本的には戦いの軸をずらしていかなければいけません。
今までのお客様や今までのノウハウがあった時にそれをずらしていくために何かしら乗り越えなければいけません。
これを乗り越えて今までの常識を壊すには「他業界の常識」を取り入れることが一番確実です。
他業界の常識であれば勝ちパターンやノウハウというものが溜まっています。
今までどこの業界も全くやったことのないビジネスでは「本当にうまくいくのか」「成功できるのか」という事が全く検証できません。
これは特に中小企業の新規事業を立ち上げるときには非常にリスクが高いです。
その時に他業界の「外部人材」がいると他業界の常識をインプットしたり、新しいアイデアを出すのに役立ちます。
このような理由から新規事業を立ち上げるときには「外部人材」を活用するのが効果的です。
外部人材を選ぶ時のポイントを紹介
外部人材を活用するときに見るべきポイントは「プロジェクトマネジメント」です。
既存事業の場合だと
「誰が訪問して」「商品企画も既にでた商品が売れたか売れなかったかひかくして」
というように基本的には「ルーティーン」になっています。
つまり、今あるものを繰り返し繰り返し洗練して高めていくという事がメインです。
しかし新規事業というのは「企画」→「投資」→「検証」→「成果」というものをしっかりと予算を決めて一定の時間内にゴールを目指すというものです。
新規事業は「ルーティーン」ではなく「プロジェクト」なのです。
「プロジェクト」には期日があり、この期日に向けて逆算して成果を出す必要があります。
・仕事の指示
・どれくらいの助けが必要なのか
こういったことが非常に重要になってきます。
だから新規事業立ち上げのプロフェッショナルにはプロジェクトマネージメントの上手な人材が多いです。
外部人材を活用して新規事業を立ち上げるときには
「他業界のルーティーン」「プロジェクト」両方経験のある人材を投入することで新規事業を確実に成功させることが出来ます。
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